Coaching policy|コーチングポリシー

コーチング同意事項
※以前コーチングの契約をされたことのある方へのご注意
本同意書は適宜変更されています。 以前契約された同意書の内容と異なる場合もございますので、 必ず内容をご確認ください。

本同意書は、 日本剣友会が提供するコーチングを受ける方と日本剣友会との間のコーチングに関わる全ての関係に適用します。本同意書の全ての事項に同意の上、日本剣友会が提供するコーチングその他のサービスを受けてください。

第1条 (定義)
日本剣友会とは、コーチングを受ける方が申込をした団体をいいます。
クライアント とは、 日本剣友会にコーチングを受けるための申込みをし、 日本剣友会がコーチングを提供することを承認した者をいいます。
コーチとは、日本剣友会及びそのグループが認定するコーチであり、クライアントに対しコーチングを提供する者をいいます。

第2条 (機密情報)
本同意書において、 「機密情報」 とは、 クライアントがコーチからコーチングを受けている事実、及びコーチングセッションの中でクライアントから話された全ての情報 (例えば、 コーチングのテーマ、 目標達成の状況、 、クライアントをとりまく環境等に関する情報など) をいいます。
日本剣友会は、 クライアントの機密情報に対して守秘義務を有するものとし、 この義務を遵守するものとします。

第3条 (機密情報等の共同利用)
日本剣友会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報及び機密情報のうちクライアントがコーチからコーチングを受けている事実を、日本剣友会グループで共同利用します。

第4条 (コーチの守秘義務)
日本剣友会は、コーチに対しクライアントの個人情報及び機密情報の守秘義務を負わせるものとし、コーチの行為につき、コーチと連帯してクライアントに対し責任を負うものとします。

第5条 (本同意書の変更))
日本剣友会は、 本同意書を必要に応じて変更、 追加、 削除することができるものとし、 この場合には、 電子メールによるお知らせ、 口頭によるお知らせ、 ホームページヘの掲示その他日本剣友会が合理的と考える方法によりクライアントに通知します。
本同意書に変更がなされたことが通知された後にクライアントがコーチングの提供を受けることを継続した場合は、 本同意書の変更を承諾したものとみなします。

第6条 (契約内容)
クライアントは、 日本剣友会が定める契約期間においてコーチングを受けることができるものとします。また、日本のお盆休み、ゴールデンウィーク、年末年始の休暇等、長期の休暇により、コーチが休むときは、契約期間をコーチが指定した期間延長するものとする。
前項の期間の延長が行われることにより本同意書の効力は自動的に延長されたものとみなし、 延長後の関係にも適用されるものとします。 このとき、 本同意書の効力の延長期間は、前項の延長期間と同一であるものとします。 また、 本同意書の内容に変更があった場合には、 改めて変更された同意書の提出を求める場合もあるものとします。
日本剣友会は、 クライアントに対し、本条第1項に定められた期間中に提供されなかったセッション分のコーチング料を返金することはないものとします。
クライアントは、 本条第1項に定められた期間中においてコーチングの提供を受けることを休止したいときには、 速やかに申出を行うことにより、 最大1ヶ月までの休止をすることができるものとします。 なお、 クライアントから休止の申出がなくクライアントがコーチングの提供を受けなくなったときには、 クライアントがコーチングの提供を受ける権利を放棄したものとみなし、 クライアントは料金の返還その他一切の請求ができないものとします。

第7条 (料金)  
クライアントは、 原則として、 コーチングの料金を日本剣友会が定める期日までに支払うものとし、 当該期日の属する月に入ったときには、 理由の如何を問わず支払額の返還請求ができないものとします。この条項は法人契約の方には適用がありません。

第8条 (申込のキャンセル)
クライアントは、 コーチングの提供の申込みをした日から7日以内 (申込みをした日を算入する。 以下同様) に、 以下の要件を満たす場合に限り申込みのキャンセルをすることができます。 なお、 日本剣友会は、 以下の要件をーつでも満たさないクライアントについては、 入金されたコーチングの料金を返済する義務はないものとします。
(1) 日本剣友会のホームページ上にある書面によりキャンセルの手続きを行うこと
(2) 日本剣友会のキャンセル専用ホームより、書面を添付する方法により送信すること
(3) 書面を送付する日が、 受講の申込みをした日から7日以内であること

申込みのキャンセルの効果は、 日本剣友会がクライアントからの書面等の返還を受領し、 かつ、 これを受諾したことをもって生ずるものとします。
第9条 (知的財産権等の侵害の禁止)
クライアントは、 コーチングで使用するツール (テキスト、マニュアル、 フォローメール、 チェックリスト [例えばコーチから提供されたアセスメント、 ワークシートなど]、 システム等を含む。 またツールを使用するために用いる情報 [口グインID、 パスワード、日本剣友会の指定電話番号等を含む。] がある場合には、 その情報も含む。 以下 「ツール等」 という。) の管理、 使用に責任を持ち、 日本剣友会、 コーチ、 ならびに他のクライアントに損害を与えないものとします。 また、 ツール等の紛失・盗用・貸与等によって生じた損害について一切の責任を負うものとします。
クライアントは、 ツール等に関する全ての知的財産権が日本剣友会及び日本剣友会グループに帰属していることを承知し、日本剣友会及び日本剣友会グループの権利を侵害しないことを約します。 また、日本剣友会の書面による事前の許可なくコーチングの録音・録画を行わないことを約します。この条項は法人契約の方には適用がありません。
クライアントは、 日本剣友会の書面による事前の許可なく以下の行為を行ってはいけません。 特にツール等を複製して第三者へ貸与・譲渡したり、 公開したりする行為を固く禁じます。
(1) ツール等の複製 (データの加工等も含む) ・転写・転載・改ざん・部分利用
(2) ツール等の内容の一部又は全部を雑誌・書籍・テレビ・ラジオ・ホームページなどで紹介すること
(3) ツール等の内容についてマスコミその他から取材を受ける行為
(4) ツール等の内容を不特定又は多数人に告知すること
(5) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

第10条 (録音)
クライアントは、日本剣友会及び日本剣友会グループがサービスの品質向上のために必要に応じてコーチングの内容を録音すること、日本剣友会及び日本剣友会グループが当該録音内容を特定の個人、企業が識別不能な形に加工し、分析、研究(社外公表を含む)、商品開発その他の目的で利用することをあらかじめ承諾します。

第11条 (損害賠償)
日本剣友会は、 コーチングに際し発生したクライアントの損害に対して、 日本剣友会に故意又は重過失がある場合に限り責任を負うものとします。 日本剣友会が責任を負う場合の損害賠償額は、 既に支払われたコーチングの料金を上限とします。
クライアントが本同意書に反した行為又は不正もしくは違法な行為によって日本剣友会に損害を与えた場合、 日本剣友会は当該クライアントに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
日本剣友会がクライアントのコーチングの提供を受ける権利を取消又はツール等の返還を求めたことにつき、 日本剣友会は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務及び料金の返還義務を負わないものとします。

第12条 (解約について)  
クライアントがコーチングの提供を受ける前に解約する場合、 解約の手続きを行い、 かつツール等を返却するものとします。
クライアントが第6条第1項に定められた期間を終了する前にコーチングの提供を解約する場合、 速やかにその旨の申出を行うものとします。 またこのとき、 コーチングの料金の返還は第7条の規定に従うものとします。本条第2項は法人契約の方には適用がありません。
第13条 (法律の適用、 公序良俗の遵守)
クライアントは、 日本国の法令に従うものとします。 また、 クライアントの言動が、 公序良俗に反する場合、 日本国の法令に抵触する場合、 日本剣友会は本クライアントヘのコーチングの提供を直ちに停止することができます。

第14条 (合意管轄)
日本剣友会あるいはコーチとクライアントとの間で紛争が生じた場合、 東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

コーチングのお申込みにあたっての確認事項
1. お申込みの承認について 
日本剣友会は、 クライアントが、 以下の項目に該当する場合には、 お申込みの承認をしないことがあります。 また、 お申込みを一度承認した後であっても、 承認の取消を行う場合があります。
 1. 申込内容に虚偽のあった場合
 2.クライアントが自分の意思でお申込みを行っていない場合
 3. クライアントが破産、 民事再生申立、 債務超過、 又は、 それに準じた状態になった場合
 4.日本剣友会がクライアントの適正を審査した結果、 不適格と判断した場合
 5.その他日本剣友会が社会通念上不適当と判断した場合
コーチングの料金の支払をした後、 お申込みの承認を受けられなかったクライアントには、日本剣友会は支払額の全額 (但し、 日本剣友会がクライアントにコーチングを提供したときには、 提供した分に相当する額を除く) を返還いたします。 但し、 返還するまでの期間の利息は付きません。この条項は法人契約の方には適用がありません。

2. 通信料について
クライアントは、 コーチングの提供を受ける際にコーチが指定した連絡先に電話をするものとし、 必要な電話代は全てご負担いただきます。

3. クライアントの責任について
クライアントは、 コーチング及びコーチについて以下の事項を理解した上で、 コーチングの提供を受けてください。
(1) コーチングは強化プランの構築、 目標設定、 目標管理等に関する領域を扱うものである
(2) コーチは (1) で示した領域における経験に基づき、 コーチングのサービスを提供するものである
(3) コーチは就職斡旋者、 財政アナリスト、 心理セラピスト、 業務上の監督者等ではない
(4) コーチは、 クライアントのための就職斡旋、 ビジネスやセールスの斡旋、 会計サービス、 税理上のアドバイス、 投資コンサルティング、 心理カウンセリング・心理分析・行動セラピーなどのセラピ一行為等を行わない
(5) コーチングの中で話された行動プランを実行に移すのはクライアント自身の意思に基づくものであり、 行動した結果に関してはクライアント自身が責任を取るものである
(6) クライアントがコーチングのセッションにおいてコーチに話す情報は、自らの目標を達成するのに必要な情報であり、クライアントはこれらの情報の開示に関する責任の一切を負う
(7)法人契約によりお申込みされている場合、コーチングセッションの進捗状況等に関する情報をクライアントの所属企業に開示することがある
クライアントが万が一第三者に損害を与えた場合には、 自己の責任において解決するものとします。

4. セッション日時変更の申出について
クライアントの事情によりコーチングセッションの日時を変更する場合には、 原則としてセッション予定時刻の24時間前までに日本剣友会又はコーチに連絡をしてください。 24時間前までに連絡をいただけなかった場合には、 コーチングが提供されたものとみなします。

5. 変更の届出について
クライアントは、 住所、 電話番号、 電子メールアドレスなどの連絡先に変更が生じた場合には、 速やかに日本剣友会に届け出てください。変更の届出のない限り、 日本剣友会はお申込み時に届出のあった連絡先に連絡をとることを承知しています。

6. コーチングの提供を受ける権利の取消について
クライアントが下記の項目に該当するとき、 日本剣友会がクライアントのコーチングの提供を受ける権利を取り消す場合があります。 またこのとき、 ツール等の返還を求めることがあります。

申込内容に虚偽のあった場合
コーチング料を支払わなかった場合
日本剣友会の運営を妨害した場合
他のクライアントヘのコーチングの提供を妨げたり、 他のクライアントヘ損害を与えた場合
コーチの指示に従わない場合
クライアントが日本剣友会を誹誇、 中傷した場合
同意書のいずれか一つにでも違反した場合
その他日本剣友会がクライアントとして不適当と判断した場合
7. コーチングの提供の一時的中断について
日本剣友会は次の項目に該当する場合には、 クライアントに事前に連絡することなく、 一時的にクライアントヘのコーチングの提供を中断する場合があります。

火災、 停電、 地震、 噴火、 洪水、 津波、 台風などの天災や、 戦争、 暴動、 騒乱等の不可抗力によりコーチングの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合
運営上、 日本剣友会が一時的に中断を必要と判断した場合 (但し、 この場合速やかにクライアントに連絡し、 中断期間はコーチングの料金は発生しません)
上記事項に同意し、 コーチングを申込みます。